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ANA マイルのある暮らし

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個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)で節税しよう!

その他お得情報 マイル

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今日は、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)について、記事を書きたいと思います。

このブログは、一応、陸マイラーとSFC修行に関するブログですが、最初にお断りしておくと、この記事はマイル獲得やSFC修行に役立つ訳ではありません。

私が、このiDeCo(イデコ)を検討するにあたって、いくつかブログを読んでみたのですが、ちょっと正確性を欠いているものもあるなぁと感じたので、 自分の確認結果の備忘録がてら記事にするものです。 (そういう観点では、陸マイラーブログの皆さんの記事の正確性にはいつも脱帽するばかりです。)

記事の中には、絶対儲かるというサイトや、入るべきではないというものまでありますが、個人の置かれている状況で違うので、簡単にそのあたりをまとめたいと思います。

iDeCo(イデコ)ってなーにって方も含めて、お得な情報であることには変わりませんので、興味のある方はご一読くださいませ。

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目次

iDeCo(イデコ)ってなーに?

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個人型確定拠出年金の愛称です。 individual-type Defined Contribution pension planから、一部の頭文字をとったものだそうです。

アメリカの個人型確定拠出型年金は401kと呼ばれていて、日本では確定拠出年金を日本版401kと読んだりしていましたが、今回、個人型に限ってiDeCo(イデコ)という愛称をつけたようです。

「個人型」と「企業型」

「個人型」とわざわざつけているのは、その対比として「企業型」の確定拠出年金があるからです。

どちらも年金制度の一部であるには変わりませんが、ざっくり言うと年金の掛金の払い手が違うものです。

年金の型 拠出する人 受け取る人
個人型 個人 個人(年金加入者)
企業型 企業(+個人) 個人(年金加入者)

ここで記載のあるように、現在企業型確定拠出年金に加入している人で、自分も確定拠出年金払っているよ、という方がおられるかもしれませんが、 企業が支払いをしている年金掛金と同額までを個人が追加で拠出(マッチング)できるので、拠出する人を企業(+個人)と記載しています。

それに対して、「個人型」の場合は、個人が年金掛金を全額支払います。

「確定拠出」と「確定給付」の意味?

また、年金の種類で、確定拠出年金と確定給付年金というものがあります。 英語で書くと、Defined Contribution と PlanDefined Benefit Plan。

Definedの訳が「確定」ということですが、ちょっと日本語のニュアンスと英語のニュアンスが違うように思います。

確定拠出年金は、毎月の年金掛金の支払い額が定まっている(=確定している)もの。将来年金として受け取れる金額は、個人の運用次第によって変わってきます。

確定給付年金は、年金の受け取り金額が定まっているものと誤解しがちですが、そうではなく、「加入者の勤務期間や給与などの要素に基づく計算式によって規定される年金制度のこと」です。(Wikipedia調べ)

いわゆる昔の年金方式ですが、年金資産の想定利回りが下回った場合に企業が追加拠出をせざるを得ないため、昔と比べて国債等の利回りが悪くなったので、企業としても確定拠出年金に移行したり、そもそも企業年金を解散したりしています。

また、年金の掛金は定額というよりも、報酬の何%とされていることが多いと思います。

年金の型 確定しているもの 運用する人
確定拠出年金 年金掛金の支払金額 個人(年金加入者)
確定給付年金 年金の制度(計算式) 企業

確定拠出年金と確定給付年金のまとめ

年金の型1 年金の型2 拠出する人 拠出金額 運用する人 受け取れる年金額
確定拠出年金 個人 個人 定額 個人(年金加入者) 運用次第
確定拠出年金 企業 企業(+個人) 定額 個人(年金加入者) 運用次第
確定給付年金 企業 企業(+個人) 定率であることが多い 企業 制度上の計算式

iDeCo(イデコ)のメリット

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SBI証券さんのサイトよりお借りしてきました。

ここにも記載しているように、3つメリットがあります。

メリット1:毎年の所得税と住民税から所得控除が受けられる

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毎年の所得税と住民税から、iDeCoの年金掛金について、所得控除が受けられます。

税金そのものを減らす税額控除ではなく、あくまで、課税対象の所得を減らす所得控除です。

この例では、課税所得が400万円で毎月掛金23,000円を支払った場合の例ですが、所得控除の結果、税額が83,959円安くなっています。

ここでの注意は、課税所得は、収入(給与額面)とは異なります。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2015/pdf/80-88.pdf

国税庁のサイトに早見表が掲載されていますが、サラリーマンなら、収入(給与額面)から、給与所得控除という基礎的な控除がありますので、 上記の例で記載の課税所得400万円は、だいたい収入(給与額面)なら、568万円程度あることになります。 (給与所得控除以外の控除もあると思いますが、ここでは細かくなるので考慮していません。)

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf

また、国税庁の調査では、全国平均の収入(給与額面)は420万円なので、上記の例はそれよりもかなり多めの収入の例とわかります。

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上記の例では、所得税の税率が20%と復興特別消費税の2.1%を足して、22.1%で計算していますが、所得税の税率は課税所得の額によって変わります。 平均的なところでは、20%から23%あたりになると思います。

また、住民税はだいたいほぼ全国一律10%ちょいです。 (詳しくは、所得割は全国均一10%で、自治体により異なる均等割5,000円くらいってところです。)

従って、サラリーマンなら、所得税と住民税を合わせて、おおよそ課税所得の32.2%(20%+2.2%+10%)から、35.2%(23%+2.2%+10%)程度の税金がかかりますが、 確定拠出年金の掛金の3割ちょっとが税金として控除される仕組みになっています。

これが、iDeCoの最大のメリットだと思います。

メリット2:運用益に税金がかかりません

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毎月23,000円を積み立て、37年2%で運用した場合に1,491万円となり、約113万円お得との試算です・・・。

そもそも、37年間も平均的に2%で運用できるとしたら、それ自体がこのマイナス金利環境下で素晴らしいのですが、まあそこは運用成績次第なので、わかりません。 逆に運用に失敗すると、特別なメリットは何も無いので、メリットのおまけくらいに考えておいて良いと思います。

メリット3:受取金額については、税金の扱いが退職金もしくは年金の扱いになります

退職金や年金についても所得税はかかりますが、通常の給与所得より控除額が多めに設定されているので、結果的に税率は抑えられています。

老齢給付金を「一時金」として受け取る場合

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退職所得控除は、単純に勤続年数によってのみ決定されます。細かい計算式は省きますが、上記の例だと2,060万円が退職所得控除になります。

上記の例でいうと、23年間運用後、受取額は1,491万円と仮定すると、この一時金には所得税がかからないことになります。

ただし、会社からの退職金や他の年金を受け取ると、それに退職所得は合算されるので、上記の退職所得よりも超えることになり、課税対象になりえます。

退職金の場合は、給付された金額から退職所得控除を引いて、その半分が課税退職所得金額になります。

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その課税退職所得金額に対して所得税+住民税の税率で税金がかかります。

退職所得は、他の給与等の分離して課税金額が計算されますので、単純に上記表に基づいて税額を計算すれば良いことになります。(最終的には、所得税額に対して、復興所得税の2.1%分がかかります。)

それにしても、通常の給与と違い、退職所得控除があること、また、課税所得は半分になることから、退職金の扱いでもらったほうが税額が安くなることは間違いありません。

老齢給付金を「年金」として受け取る場合

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細かい話は省きますが、公的年金として扱われ、その年金(雑所得)にかかわる控除額は、通常の給与収入よりかなり多めに設定されています。

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65歳未満では、年間70万円までは所得額ゼロ、65歳以上では年間120万円までは所得がゼロになるように設計されています。

このメリット3は、結局メリット1で課税所得から控除されている所得について、後で受け取った際に退職金(一時払)か年金の扱いで課税されることになりますので、メリット1で所得控除を受けられる(掛金分が非課税)になるからと言って、全く税金がかからないという訳ではないということですね。

いずれにせよ、退職金や年金の扱いだとかなり税金が抑えられるので、その分がお得になるということです。

メリット4:確定拠出年金を持ち運びできます

これは、iDeCo(個人型確定拠出年金)に限った話ではなく、確定拠出年金全般に当てはまる特徴ですが、転職しても持ち運び可能です。別途手数料がかかる場合があります。

iDeCo(イデコ)のデメリット

デメリット1:余分なコストが発生する

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これもSBI証券さんから借りてきました。

iDeCoは、証券会社や銀行で加入できますが、SBI証券のHPが一番分かりやすかったので、それを使って説明します。

「公的機関である「国民年金基金連合会」、「事務委託先金融機関(資産管理サービス信託銀行)」と運営管理機関にあたる当社(SBI証券)にお支払いいただく金額の合計となります。」

に記載のあるとおり、証券会社や銀行だけでなく、「国民年金基金連合会」と「事務委託先金融機関(資産管理サービス信託銀行)」にも手数料を支払う必要性があります。

証券会社等によっては、手数料無料と記載している会社もありますが、証券会社に支払う手数料が無料なのであって、この「国民年金基金連合会」と「事務委託先金融機関(資産管理サービス信託銀行)」は無料になりませんので気をつけてください。

加入時の手数料(初回だけ2,777円)

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SBI証券では、キャンペーン時の手数料はタダですが、国民年金基金連合会に2,777円の手数料が発生します。

口座管理手数料(年間2,004円から5,892円)

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SBI証券では、運用残高が50万円以上あれば、SBI証券側の口座管理手数料はタダですが、国民年金基金連合会に103円/月(1,236円/年)と事務委託先金融機関(資産管理サービス信託銀行)に、64円/月(768円/年)の手数料が発生します。 残高50万円未満であれば、SBI証券も口座管理手数料が、324円/月(3,888円/年)発生します。

年間コストモデル

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これもSBI証券さんの手数料詳細額です。

まとめると、新規加入の際は、残高ゼロからはじめますので年間9,749円かかります。

2年目から3年目くらいは、まだ残高が50万円に達しませんので、5,892円かかります。

毎月拠出できる掛金にもよりますが、4年目以降は年間2,004円で運用できることになります。

その他にも給付時に432円の手数料が一回とられますが、これは誤差範囲ですね。

デメリット2:60歳になるまで受け取れない

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受取の時期は、60歳から70歳の間で加入者が自由に設定できますが、逆にいうと60歳まで受け取れないということになります。

また、上記にあるように60歳から受け取るには10年間の加入期間が必要ですので、現在50歳を超えている人が加入した場合は、 60歳からではなく加入期間に応じて61歳以降での受け取りになります。

最近では、定年再雇用ということも広がりつつあり、60歳以降も働く可能性が高いことから、50代の方も加入を検討すべきかと思います。

サイトによっては、運用が失敗すれば資産が目減りすると説明していますが、それは運用する以上当たり前の話です。 また、元本保証型(定期預金)の商品もありますので、無理に投資リスクをとって運用する必要はありません。

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2017年1月からどのように制度が変わるのか?

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年金の制度全体は複雑怪奇なので、詳細な説明は省略します。

単純に言うと、いままで個人型の確定拠出年金に入れなかった人たちが、2017年1月より加入できることになります。

分類1 分類2 2017年1月から加入可 拠出金額(月額)
自営業者 - - 68,000円
サラリーマン 年金制度なし - 23,000円
サラリーマン 企業型確定拠出年金あり YES 20,000円
サラリーマン 確定給付型年金あり YES 12,000円
サラリーマン 年金払い退職給付あり YES 12,000円
専業主婦 - YES 23,000円

まとめると、現在勤務している会社で年金制度があるサラリーマンと専業主婦が新たに加入対象者になるということですね。

それで誰が加入するとどのくらい得するの?

上記の表にあるように、新たな加入対象に絞って説明すると、サラリーマンは、月額20,000円か12,000円の拠出が可能になります。

年間にすると、240,000円か144,000円ですね。

専業主婦なら月額23,000円なので、276,000円の拠出が可能です。

分類1 拠出金額(年額) 所得税+住民税の税率 節税額 年間口座管理手数料 節税額(手数料後)
サラリーマン 240,000円 32.2% 77,280円 2,004円 75,276円
サラリーマン 144,000円 32.2% 46,368円 2,004円 44,364円
専業主婦 276,000円 0% 0円 2,004円 -2,004円

所得税の税率は、個人によっても違いますので、あくまでも平均的なもので計算しています。 (課税所得が330万円未満なら10%ですので、復興特別所得税と住民税をあわせても22.2%になります。高所得者はもっと多くなります。)

また、年間口座維持手数料は、SBI証券の残高50万円を超えた場合で計算しています。

結局メリットとしては、節税をいくらできるかということですが、平均的に見れば、サラリーマンなら年間4万円から7万円程度節税できることになります。

ただし、課税所得が少ない場合は節税メリットが限定的になりますので、資金を60歳になるまで固定することとのデメリットと十分に比較してください。

また、上記メリット3でも記載しているとおり、全くの非課税という訳ではなく、受取時に退職金か年金での課税となります。でも感覚的には三分の一程度の税率になるはずで、結局はお得ということになります。

専業主婦の方は、節税できるもとの課税所得がありませんので、加入のメリットは恐らくありません。 将来、働き始めるのであれば、企業から受け取る退職金の退職所得控除の期間を長くするといったメリットはあるかもしれませんが、働かないのあれば普通に運用したほうが余分なコストがかからないので、そちらのほうが良いはずです。

どんな商品を選択できるの?

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これもSBI証券から。

元本変動型で53件の投資信託を扱っています。

確定拠出年金用の投資信託は、信託報酬が低めに抑えられているものが多いです。

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一方元本保証型の商品も3件あります。

無理に運用リスクを取りたくない人は、定期預金もありますので、節税効果だけを狙いたい人にはお勧めです。

どこで加入できるの?

銀行及び証券会社で加入できますが、長期間にわたる運用なので、大事なのは年間の口座管理手数料です。調べたところ、SBI証券、楽天証券、スルガ銀行の3社がダントツで安いですね。

口座管理手数料の比較

会社 資産残高 口座管理手数料(月額) 口座管理手数料(年額)
SBI証券 50万円未満 491円 5,892円
SBI証券 50万円以上 167円 2,004円
楽天証券 10万円未満 393円 4,716円
楽天証券 10万円以上 167円 2,004円
スルガ銀行 - 167円 2,004円

上記は、3社とも積立をする場合。

この3社だけ月額167円ですが、他の銀行等は400円以上です。

口座管理手数料だけ見ると、スルガ銀行が一番良さそうです。

取扱商品の信託報酬の比較

3社とも、元本保証型の定期預金は扱っています。

もし、あなたが定期預金以外に運用を考えているのであれば、扱っている商品のラインアップと手数料(信託報酬)も考慮する必要があります。 基本的に長期運用前提なので、パッシブ運用で、各カテゴリごとに信託報酬が低いものを比較してみました。

会社 投資対象 タイプ 商品名 信託手数料
SBI証券 日本株式 パッシブ ニッセイ-DCニッセイ日経225インデックスファンドA 0.2052%
SBI証券 日本債券 パッシブ 三菱UFJ国際-三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 0.1296%
SBI証券 海外株式 パッシブ 日興-DCインデックスバランス(株式80) 0.2160%
SBI証券 海外債券 パッシブ 三井住友-三井住友・DC外国債券インデックスファンド 0.2268%
楽天証券 日本株式 パッシブ 三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 0.2052%
楽天証券 日本債券 パッシブ たわらノーロード 国内債券 0.1620%
楽天証券 海外株式 パッシブ たわらノーロード 先進国株式 0.2430%
楽天証券 海外債券 パッシブ たわらノーロード 先進国債券 0.2160%
スルガ銀行 日本株式 パッシブ DC・ダイワ・ストックインデックス225 0.5616%
スルガ銀行 日本債券 パッシブ インデックスファンド日本債券(1年決算型) 0.486%
スルガ銀行 海外株式 パッシブ インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド 0.756%
スルガ銀行 海外債券 パッシブ ダイワ投信倶楽部外国債券インデックス 0.702%

こうやって比べてみると、SBI証券と楽天証券はだいたい似たようなラインアップですが、スルガ銀行はちょっと信託報酬が高めなので、定期預金以外の運用を考えているのなら避けたほうがよさそうです。

ふるさと納税でもお得に

2016/12/10にふるさと納税でもお得になるという記事を書きました。 ちょっと変則技ですが、ポイント5重取りができますので、興味のある方はどうぞ。

anamilelife.hatenadiary.jp

最後に

と言う訳で、もしあなたが節税効果のみを得たいのならスルガ銀行へ、運用を少し考えているならば、SBI証券から楽天証券をおすすめします。

とは言っても、日本が将来インフレして、現金の価値が既存する恐れもありますので、安全策をとって運用できるSBI証券か楽天証券をお勧めします。 (コストの差は、最初の数年間だけなので。)

また、あなたがSBI証券の口座を開いておられないなら、ハピタス経由で口座開設すると4,000円分のポイントをもらえますので、まずハピタスに登録しましょう。

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ハピタスって何?って方は、下記の関連記事を読んで、ハピタスに登録してください。

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ちょうど今、2017/3/31まで、登録すると1,000円相当のポイントがもらえるキャンペーンを実施していますので、是非この機会にご登録ください。

anamilelife.hatenadiary.jp

編集後記

自分なりの備忘録として簡単にまとめるつもりだったのですが、色々調べた結果、結局1万字を超えてしまいました。 ブログを書くことで自分なりの考えをまとめるには良いのですが、ちょっと時間かかりすぎですね。

あと、この記事における制度の概要については、2016年11月23日時点の、国民年金基金、国税庁、SBI証券のHPを基に、楽天証券、スルガ銀行については各社のHPの情報に基づいて記載しています。 時間が経つにつれて内容が変更になる場合があります。ご注意ください。

また、資産の運用にあたっては、くれぐれも自己判断、自己責任でお願いします。

誰かの参考になれば幸いです。

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